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2019年02月06日

民法改正

民法(相続法)改正について

 
【2019.2.6】

最近、相談会でもご相談者様に

民法改正について尋ねられることが多いです。

「テレビでこの前見たんですが、うちの場合はどうなりますか?」

というようなご相談です。。。

今日は民法(相続法)改正の中でも

その施行日と経過措置について

お話ししたいと思います。

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 私が所属させてもらっている「成年後見センターNPO法人あい愛サポート」で

は毎月第3日曜日に成年後見に関することだけでなく

様々な内容の研修会が開催されています。

参加されているメンバーの方は行政書士の先生だけでなく、司法書士の先生や

社会福祉士の先生などもいらっしゃいます。

熱心な先生方が多く、いつも活発な議論や質問が飛び交い、

法律の条文を読むだけではわからない実務的な

内容を聞けたり、考え方について気づかされることも多く

私もいつも楽しみにしている研修会のひとつです。

先月は午前中は「相続法改正の概要」について会員の行政書士の先生

からの講義、午後は弁護士の先生から相続法改正に関する講義を受けました。

今回はその中でも質問があった施行日と経過措置について

お伝えします。

改正法は、原則、2019 年7 月1 日に施行されますが、例外的な施行日もあります。

施行日を一覧にしてまとめた表は次のとおりです。


【施行日の一覧】


改正法は、原則として、改正法の施行日前に開始した相続には適用されず、

施行日以後に
開始した相続から適用されます。

相続開始日(被相続人の死亡の日)が基準となります。

具体的な例をいいますと

例えば、被相続人が2020 年3 月31 日に死亡した場合、

配偶者短期居住権の規定が適
用されないため、

配偶者は短期居住権を取得できません。

他方、2020 年4 月1 日以後に死亡した

場合は配偶者短期居住権の規定が適用され、

配偶者は短期居住権を取得できることになります。


【主な適用関係(経過措置)】



法務省からもわかりやすい資料がでていますので

ご興味のある方は参考にされてください。


http://www.moj.go.jp/content/001277453.pdf


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